7月12日の豪災害について行った会派役員による現地調査と、会派所属議員に要請した地域の被害状況調査等の取りまとめを行った結果を踏まえて、8月7日に会派としての要望書を藤井市長に提出しました。
これは、7月21日に行った全会派合同での緊急市長要望に加え、
- 災害時に地域住民が自主的に復旧作業を行った場合の支援
- 災害発生時の相談窓口の一本化について
- 激甚災害時における地元負担の軽減
を求める内容を盛り込んだものです。
市長との意見交換では、法定外公共物等の被害において各地域で住民が率先して復旧作業にあたった状況を伝えるとともに、所有・管理が明確ではない施設もあることから、県や市、用水管理者等の垣根を超えた枠組みの必要性についても訴えさせていただきました。
また、各地域の個別具体な対策等につても、随時、市当局と連携しながら対応してまいります。